備前市議会 2022-12-08 12月08日－03号
その点で、事業継続支援については、これからますます厳しくなるところでありますから、来年度の当初予算に向けてここのところは備前市内の中小業者の皆さんが泣かないような、そういう支援策を手厚く取っていく必要があるんではないかと。そこの点は、もう現在のところでいいというふうにお考えかどうか、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
その点で、事業継続支援については、これからますます厳しくなるところでありますから、来年度の当初予算に向けてここのところは備前市内の中小業者の皆さんが泣かないような、そういう支援策を手厚く取っていく必要があるんではないかと。そこの点は、もう現在のところでいいというふうにお考えかどうか、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
年金の切下げ、社会保障の切捨て、非正規雇用の増加、物価上昇で農家も中小業者も皆さん大変苦労していらっしゃいます。新型コロナ感染者は増加の一途で、お年寄り、既往症をお持ちの方は不安を抱えた生活を行っています。こんなときだからこそ市民の立場に立って、市民の生活の増進、福祉の充実、市民負担の軽減を求め、討論を終わらせていただきます。今後とも安心・安全な取組をお願いいたします。以上です。
その中で、やはり１，０００万円以下の中小業者に対しても、この消費税を納めることを今までは免除されていましたが、この制度を導入することによって、こういった人たちも消費税を収めていかなければならなくなります。これらの業者の人は、消費者から消費税を預かりながら、それを懐に入れて納めていない、こういった批判の声もあると思います。
このような値上げラッシュは、市民の家計のやりくりや中小業者の経営にとって大きく影響を与えております。 こういう状況の中、政府と日銀が危機意識を共有し、例えば消費税を５％に下げるなど、有効な対策を立てることが望まれますが、全く手を打とうとしておりません。 岡山市の大森市長は、経済５団体の要望に応え原材料価格の高騰で幅広い範囲で影響が出ている企業、市民に対し何らかの支援をしていく方針を示しました。
このインボイス制度とは、収入や売上げが１，０００万円以下の中小業者や個人事業主の方が、今までは免税業者であったのに、少ない収入から消費税を納めなければならないという新たな増税策で、コロナ禍で営業が厳しい中、さらに物価高騰によって負担を強いられることになります。導入されれば、これまでのように免税業者のままでいくか、課税業者に変えるのか、どちらかを選ぶことになります。
ただ、やはりフリーランスの方とか中小業者の方には、その消費税込みのものがこう、そのものの値段だというような認識を持ってほしいという請願者の方も、請願者の方も言われていました。そういったところで、全ての方が消費税をきっちりといただいているのかどうか、そういったところもまだ不明な点もあると思います。
それと、これはまちの肌感覚なんですけれども、例えば事務用品等を扱っている中小業者の方たちが、吉備国際大学ができて以降、直接納入をされていました。ところが、そういった方たち、そういう業者の方が吉備国際大学の子会社経由で納入をしろとか、単価についてもっと下げないとできないということで、どんどんそういった高梁市の中小企業の方が苦労してきて、結局そういう業者さんが減ってきています。
新型コロナウイルスに感染した場合に、中小業者への支援策がありません。とりわけ国保における傷病手当は、中小業者にとっては命綱です。制度拡充を求めて、以下要請しますということで、新設された新型コロナ感染者に対する国民健康保険の傷病手当は、岡山県下の自治体全てが自営業者とフリーランスを対象外としています。
市内中小業者への支援対策について。これまで、再三、事業継続に向けた支援対策の実施をと求めてまいりましたが、このたび売上げが対前年度比20％以上減少した事業者向けに、中小法人で20万円、個人事業主に10万円の一時支援金を給付する事業に取り組んでいただきましたことは、大変、市長の英断もございまして評価もするところでございます。
2018年の豪雨災害で大きな痛手を受けた市民や地域はまだ元に戻ったとは言えず、昨年からのコロナの影響で中小業者のなりわいと生活は大変です。定住やコロナ対応など、一定の評価ができる施策もありますが、今年も吉備国際大学や図書館の委託料など、優先的に予算組みされています。
中小業者支援っていうことと、それから市民への交付金の在り方なんだろうと思うんです。それで、一つ先ほど石井聡美さんが言われてたように、お店のほうとしてみれば本当にいろんなとこから、私自身も経験してますが、連絡が来てもう面倒くさいっていうので、鼻からもう嫌だっていうふうになってる方が結構たくさんいらっしゃいます。
中小業者や、そして独り親家庭やいろんな施策も真庭市もどんどん打っていきました。そういった中で今後問題なのは、そういった厳しい構造的な社会の中で、根本的な社会構造の中でコロナ禍で苦しむ人々をどう捉えて、どう施策として展開していくのかという視点が非常に重要じゃないかというふうに思っています。
この間、民主商工会、全国商工団体連合会は、国保に傷病手当をと要求を掲げ、中小業者の営業と暮らしを守る運動を続けてまいりました。現在、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者については、傷病手当金の支給が行われることになりました。しかし、新型コロナウイルス感染症を原因としない場合においては適用になりません。
そして、このコロナによる大打撃を受けている自営業者、中小業者、大企業も含めてでありますが、特に飲食、運送業、サービス業、観光業など、そういった方たちのまず事業主初め従事者、検査応援が必要ではないでしょうか。
◆１番（伊藤泰樹君） るる申し上げてまいりましたが、その地域の中小業者、小規模事業者の方々は本当に苦境に立たされているという中で頑張っておられます。ぜひ隅々まで業種業態の事業者に届く施策であったり窓口で行政があったらと思いますので、いま一度御尽力のほうをよろしくお願いします。 と申し上げ、次の質問に入らせていただきます。
それと、町内の商工業者についてでございますが、先ほどスーパーで50％ということを申し上げましたが、実際その下には、上位10社の中には地元の中小業者の方、例えばですけど、電器店といったものも含まれておりますので、かなり町内での経済効果はあったというふうに評価をしております。 以上です。 ○議長（沖田清明君） ３番仲西祐一君。
極端な大企業優遇政策をとるのではなく、中小業者の支援策を強化するべきです。 第５に、土木費、鉄道高架事業費のうち、倉敷駅付近連続立体交差事業2,304万5,000円は認めることができません。この事業計画が持ち上がって四半世紀たっています。総事業費609億円、倉敷市の負担も127億円かかる大型公共事業です。
こっちの中小業者は本当にもうお手上げ、失礼なけど、お手上げですよ、持っていくとこないんですから。だから、何か考えてあげたらいかがですかということでお尋ねしましたけども、考えられませんね。 ○議長（古南源二君） 小田議員、通告にないところまで踏み込んどると思いますので……。 ◆２１番（小田康文君） ええよ、終わっても。 ○議長（古南源二君） 太田市長。 ◎市長（太田昇君） ちょっと正確な理解だけ。
そういうことから，また中小業者の皆さんはもっと頑張って仕事をしてみようかな，営業を続けようかなというふうな思いにもつながるんではないかなというふうに思いますので，ぜひ御検討をいただきたいというふうに思いますが，いかがでしょうか。 ○副議長（大月隆司君） 石田産業部長。
さらに、感染拡大によりましてインバウンドが減少しており、観光関連事業者を初めとする方々に影響が生じていること、また製造業者等のサプライチェーンへの影響を踏まえまして、市内の中小業者、小規模事業者向けの相談窓口を２月19日から開設しているところであります。